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日本共産党と中国共産党の違いは?

441 :革命的名無しさん:2015/11/19(木) 22:29:05.10
正論 2015年9月号
「100年の冷戦」、いまだ終わらず
戦前から中国共産党に操られてきた日本の左翼革命勢力
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 いまやアジア最大のトラブル・メーカーとなった中国共産党。この中国共産党による対日工作はいつから
始まったのか。
 驚くなかれ、実は大正時代からなのだ。
 きっかけは、日清戦争であった。眠れる獅子と呼ばれた清は、隣国の日本に敗北したことで大きなショックを
受け、日本のような近代産業国家となるべきだと考えた多くの中国人留学生が日本にやってくるようになった。
    (中略)
 レーニンは、とりわけ中国に対する工作を重視した。1919年、「カラハン宣言」を出し、ロシア帝国が得た権益は
すべて中国に返すと宣言したのだ(実際は、返さなかった)。
 欧米による中国分割に心を痛めていた中国の有職者たちはこれでソ連に対して一気に好意を持ち、ソ連=
植民地解放のリーダーだと「誤解」するようになった。共産主義者のプロパガンダは本当に狡猾だ。
    (中略)
 そこで1921年、北京大学文科長であった陳独秀が早稲田大学に留学していた李大サらと中国共産党を創設し、
コミンテルンに対して忠誠を誓った。陳独秀らが日本でマルクス主義を学ばなければ、あるいは歴史は大きく
変わったかも知れない。
    (中略)
 早稲田大学の趙新利氏もこう指摘している。
≪中国共産党が創立される前に中国で出版された『共産党宣言』などのマルクス主義関連著作のほとんどは、
日本に留学している中国人によって日本語から翻訳された。中国共産党の創立の背景にも、陳独秀、李大サ
など留日学生の努力があった≫(「日中戦争期における中国共産党内の「知日派」と敵軍工作」、早稲田政治
公法研究第95号)
    (中略)
 コミンテルンは、中国に拠点を構築すると直ちに日本工作を開始した。
    (中略)
 ところが日本と違って中国では、中国共産党の活動が容易であったこともあって、コミンテルンの一支部である
日本共産党が成立するや、コミンテルンは日本共産党に対する指導援助を中国共産党の手を通じて行うことが
多かった。
    (中略)
《続く》

442 :革命的名無しさん:2015/11/19(木) 22:30:16.67
>>441 《続き》
 このように内務省の調査によれば、日本共産党は結党当初から、コミンテルン→中国共産党→日本共産党
という指揮命令系統の中で人件費や新聞発行費などの資金の面倒を見てもらっていたわけだ。
    (中略)
 かくして、いわゆる「孫文・ヨッフェ共同宣言」に基づいてコミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンが孫文の
軍事顧問・国民党最高顧問となり、1924年1月20日、中国共産党と中国国民党との連立、つまり第一次国共
合作が成立してしまい、中国国民党は急速に左傾化、反日化していくことになる。
 その影響は直ちに日本に波及した。
 日本には当時、孫文を支援する華僑や中国人留学生たちが多数存在していたが、この第一次国共合作の
影響で、中国共産党を支持する中国人留学生や華僑が急増したのだ。
    (中略)
 当時の大学の風潮を現す表現としてよく引用されるのが、「最も頭の良い学生は社会科学を研究し、次の
連中が哲学宗教に没頭し、三番目のものは文学に走り、最下位に属するものが反動学生になる」という一節だ。
頭のよい学生は、社会主義に走り、バカが保守になると言われていたのだ。言い換えれば、それほど戦前の
大学では、社会主義が「最先端の学問」として賛美されていたのだ。
 さらに、その奥には、マスコミの左傾化という問題があった。
 内務省警保局発行の「特高月報」昭和19年8月号には、現在の文藝春秋社に匹敵する大手出版社であった
「改造社」に内情が記録されているが、そこには、驚くべきことが記されている。(『昭和特高弾圧史2 知識人に
対する弾圧』、太平出版社)。
 山本実彦社長が黒竜会系資金の融通を得て大正8年に改造社を創設し、国粋主義的宣伝の方針に基づいて
雑誌「改造」を発行したが、売れ行きが悪かった。
 そこで当時、注目を浴びつつあった社会主義理論の紹介と、階級運動の報道を中心とする編集方針に転換
したところ、次第に読者層が拡大するようになった(内務省の調査資料にはこう書いてあるが、山本社長が
社会主義へと編集方針を転換した要因が、本当に売れ行きだけだったのか、疑問が残る)。
《続く》

443 :革命的名無しさん:2015/11/19(木) 22:31:13.28
>>442 《続き》
 その後、山本社長は、共産主義者たちを相次いで社員に採用し、大森義太郎、向坂逸郎ら共産主義者に
執筆を依頼するようになった結果、昭和3年頃には編集部並びに出版部の中枢は共産主義者を以て固められ、
「マルクス・エンゲルス全集」の刊行を計画するようになったという。
 このように大手出版社が社会主義を賛美する月刊誌を出したこともあって、当時の労使対立を背景に一種の
社会主義ブームが起こり、各大学にマルクス主義を学ぶための「社会科学研究会」が結成されるようになる。
 そして大正13(1924)年には、東大新人会を中心にして学生運動の全国組織である「社会科学連合会」(学連)
が設立されている。
    (中略)
 左翼学生運動と連携して在日中国人留学生の間でも『資本論』などマルクス主義を研究する社会科学運動が
はやるようになり、1928(昭和3)年10月、東京・雑司ヶ谷の一室で、対日工作を担当する「中国共産党日本特別
支部」が結成されたのである。…(中略)…
 内務省警保局保安課外事係の極秘資料「中国共産党日本特別支部検挙事件」によれば、特別支部の下には、
東京支部として「明治大学支部」「東亜予備校支部」「成城学校支部」「東京連合支部」「大岡山支部」「牛込支部」
など6つの支部が、地方には「横浜支部」「神戸支部」「長崎支部」「仙台支部」「京都支部」など5つの支部が存在し、
全国で計11の支部があったという。
 この特別支部の幹部は、帝大生の鄭疇、日大生の寥以仁、法政大学生の王哲明ら大学生によって占められ、
百名を超える党員のほとんども各大学にいる中国人留学生であった。
    (中略)
 中国共産党日本特別支部の目的は、社会科学運動や労働運動などを通じてより多くの日本国民に対して
日本帝国主義と中国国民党を打倒し、中国大陸に中国共産党政権を樹立することが「植民地解放」と「平和」に
つながるという基本戦略を理解させることであった。
    (中略)
 当時の日本政府は、日中友好の観点から中国人留学生を全面的に受け入れ、日本語を習得するための
語学学校を整備するなど、さまざまな便宜を図っていた。
 ところが実際には、日中友好どころか、「打倒日本帝国主義」の活動を推進する中国共産党員を育成していた
わけだ。
《続く》

444 :革命的名無しさん:2015/11/19(木) 22:31:52.76
>>443
 よく「歴史に学べ」と言われるが、少なくとも日中友好を願っての日本側の善意が、結果的に真逆の結果を生んで
しまっていることを少しは学ぶべきだろう。
 ちなみに蒋介石率いる中国国民党政権との関係から日本の陸軍士官学校にも中国人留学生を受け入れていた
が、その多くが中国共産党員だったという。
    (中略)
 1928(昭和3)年3月15日、治安維持法違反容疑により日本共産党幹部は一斉に検挙され、壊滅状態に追い込ま
れていた。
 この日本共産党の再建を支援したのも、中国共産党であった。内務省警保局保安課外事係の極秘資料
「中国共産党日本特別支部検挙事件」には、次のようなことが記されている。
    (中略)
  なお、コミンテルン常任執行委員たる佐野学の供述によれば、現在(1929年)においてもコミンテルンより
日本共産党に対する運動資金及び各種の指令は、中国共産党の手を経て伝達せらるることが多いという。
 この資料でも、コミンテルン→中国共産党→日本共産党→という資金の流れを具体的に仲介しているのが
中国人留学生であることがわかる。
 以上のように、こうした関係は戦後も続き、朝鮮戦争から60年安保闘争、日中国交正常化に向けて中国共産党
の対日工作は続くことになった。
 戦後の対日工作の具体例を一つだけ挙げよう。中国共産党は、朝鮮戦争の戦火を日本に飛び火させ、一気に
日本の共産化を成し遂げようと、大量の武器や資金を日本に送り込み、日本共産党や在日朝鮮人組織による
武装蜂起を仕掛けたが、日本の革命勢力の力不足のため、不発に終わった。
 それでも中国共産党は、日本の共産化を諦めなかった。中国共産党主導の極東コミンフォルムは1954(昭和29)
年、北京郊外に日本人の革命家を育成する学校(馬列学院・高倉テル校長)を創設し、1957年までの3年間で
約2500人もの革命家を養成したのだ。凄まじい執念だ。(「サンデー毎日」昭和36年3月号、特別号)
 彼ら「革命家」たちが日本に帰国した直後に勃発したのが60年安保闘争であった。
    (中略)
《続く》

445 :革命的名無しさん:2015/11/19(木) 22:33:07.74
>>444 《続き》
 当時の過激派学生たちがなぜ中国共産党を崇め、日米安保条約に反対したのか、その理由は戦前から日本の
左翼運動が中国共産党の指揮命令下にあったことと関係しているのではないのか。戦後の過激な学生運動と中国
共産党の関係を解明しなければ、戦後史の混乱の真相は見えてこないと思う。
    (中略)
 日本の敗戦後から1970年頃まで、『週刊朝日』編集長や朝日新聞の論説委員などを歴任して反米反戦反安保の
革新運動を主導した扇谷正造氏は当時のことをこう回想している。
≪昭和7年の春の東大は、一時的な左翼運動のたかまりを見せた時期であった。…(中略)…≫(『私たちの瀧川
事件』新潮社)
 東京帝国大学の教室から堂々と「天皇制を打倒せよ」という垂れ幕が掲げられていたのが、昭和7年当時の日本
であったのだ。
 繰り返すが戦前の日本は、教育勅語を尊重したしっかりとした国であったというのは一般庶民のことであって、
知識人層は全く異なる思想の世界にいたのである。
    (中略)
 1935(昭和10)年夏、コミンテルン第七回世界大会において「日本帝国主義打倒」、「抗日救国」及び「失地回復」
などのスローガンを掲げ、抗日民族統一戦線を構築する方針が打ち出された。
 この方針に基づいてコミンテルン、中国共産党は中国、台湾、朝鮮、満州、日本本土などをつなぐネットワーク
を構築してきた。そして昭和12年7月、シナ事変が起こると直ちにこのネットワークを利用して中国共産党は、
対日諜報団を設立した。
    (中略)
 この対日諜報団の主要メンバーは中国共産党のスパイ部門のトップであった周恩来の側近であり、「南京大虐殺」
宣伝に関与した潘漢年や、京都帝国大学で学び、八路軍総政治部敵軍工作部長をつとめた王学文、そしてゾルゲ
事件で逮捕された朝日新聞の尾崎秀実と懇意であった満鉄調査部の中西功であった。
 この対日諜報団の方針に基づいてのことだと思われるが、尾崎は、シナ事変の長期化を主張している。
    (中略)
《続く》

446 :革命的名無しさん:2015/11/19(木) 22:34:15.00
>>445 《続き》
 なぜ中国共産党対日諜報団も尾崎も「シナ事変の長期化」を目論んだのか。尾崎によれば、シナ事変が長期化すれ
ば、資本主義国家同士による第二次世界大戦へと発展し、≪敗戦国家[つまり日本のこと]に於ては第一次世界大戦
の場合と同様プロレタリア革命に以降する≫と判断していたのである(「尾崎秀実手記」、『大東亜戦争とスターリンの
謀略』」。
 レーニンが提唱していた、「日米の対立を煽って日米戦争を引き起こし、日本を敗戦に追い込んで共産化する」、
あの「敗戦革命論」を具体化しようとしていたわけだ。
    (中略)
 「敗戦革命」を実現するためには、敗戦の混乱に乗じて一気に権力を奪取する武装勢力の構築も必要になってくる。
 そして実際に中国共産党は、その準備もしていた。
「中国共産党東京支部事件取調状況」(『外事警察概況』、不二出版(株))によれば、1939年1月、「中国共産党東京
支部」が東京で設立された。支部長を務めた汪淑子は、次のように供述している。
    (中略)
 折しも1938年4月、中華民国臨時政府(日本政府と連携した北京政府)から、警察官として日本留学を命じられ、
中国共産党より「日本において抗日共産主義運動を展開すべき」との秘密指令を受け、東京の警察講習所に入所した。
 汪は東京にいる中国人留学生や朝鮮人たちとひそかに連絡を取り合い、「在日の中国人、朝鮮人、台湾人を糾合
して抗日民族統一戦線を敷き、日本の軍官民の要路の人達の暗殺や、軍事施設の爆破、その他あらゆる後方攪乱の
手段を講じ、日本共産党と連携して日本革命を遂行するとともに、日本の軍事上の秘密を収集して中国共産党に報告
することを目的として1939年1月、中国共産党東京支部を結成したのである。
 この東京支部には、暗殺・爆破を任務とする別働隊「鉄血青年団」と「破壊隊」とが存在し、組織編制員の任務、
暗殺目標の設定、暗殺実行者の分担などを協議していたほか、軍事施設、軍事工場、重要建築物の破壊のため、
その位置や構造などを調査する責任者も決定していた。
    (中略)
《続く》

447 :革命的名無しさん:2015/11/19(木) 22:35:05.60
>>446 《続き》
 この破壊工作の責任者は、明治大学予科の王康祺(22歳)と、駒澤大学卒の李樹林(26歳)で、法政大学、
早稲田大学、専修大学、日本大学、拓殖大学に在学する20代の中国人留学生たちがメンバーとなっていた。
 東京支部結成直後の1939年2月19日、日本政府が汪支部長以下36名を検挙したため、日本の敗戦に際して計画さ
れていた破壊工作は未然に防ぐことができた。
    (中略)
 このように日本では戦前から、コミンテルン→中国共産党→日本共産党という指揮命令系統の中で、日本を敗戦に
追い込み、共産革命を起こすための対日工作が周到に仕掛けられていた。そのネットワークは、シナ事変の時点で
日本の大手出版社や新聞社、官邸にまで及んでいた(軍部にも及んでいた恐れがある)。残念ながらそのネットワーク
は戦後も引き継がれ、日本の軍事的弱体化を狙う政治勢力として、いまなお健在だ。

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