【論説】カジノ法案、生むのは経済効果だけか　負の側面を見据える必要も

幽斎 ★＠転載禁止

【カジノ法案】生むのは経済効果だけか
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　日本でのカジノを解禁する「複合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」、
いわゆるカジノ法案が、早ければ５月中にも国会で審議入りする。
　浮かんでは消えたカジノ構想。あらためて浮上した背景には２０２０年の東京五輪をにらみ、
海外観光客を呼び込んで、成長戦略の起爆剤にしたいとの狙いがあるからだろう。
法案を提出した超党派の議員らは、経済効果や地方財政への寄与などを強調する。
　だが、カジノがもたらすのはそうしたメリットばかりではあるまい。
借金による経済的困窮の広がりや自殺の発生、ギャンブル依存症の増加などを指摘する声も根強い。
　現在は、刑法の賭博罪で処罰対象になるだけに、負の側面をしっかり見据える必要があろう。慎重な審議を求める。
　法案によると、合法化するカジノを核にホテルや劇場、
商業施設などのＩＲを整備する。規制にあたる内閣府の外局から許可を受けた民間事業者が運営し
売り上げの一部を国や自治体に納付させる仕組みだ。
　最大の売りは経済効果にある。東京に開設した場合、売り上げは年１兆円、
全国に展開すれば２０兆円規模のパチンコ業界並みになるとの試算もあるという。
法案の成立を見越して、既に多くの自治体が誘致の動きを活発化させている。
　とはいえ、カジノは約１３０カ国で合法化され、世界的には珍しい施設ではない。
国内でも公営ギャンブル全体の売上高は低迷が続いている。長期的な見通しなど曖昧な点も多く、
期待通りに国内外から集客できるかには疑問を禁じ得ない。
　カジノ合法化でギャンブルがさらに多様化すれば、既存施設とパイを取り合う形になる。
各地にある公営ギャンブルの存続問題などに拍車をかける可能性もある。
　最も懸念されるのはギャンブル依存症の増加だろう。パチンコ店などが身近にある環境もあって、
日本は諸外国より依存症の割合が高く、全国に約５６０万人いるとされる。
より深刻化すれば、借金による家庭崩壊や自殺なども増加しかねない。
　現状では、カジノ構想のメリット論が先走り、社会的な影響への懸念が置き去りにされている
印象が拭えない。命や健康にも関わる問題で、経済的な思惑が優先されてはならない。

【論説】カジノ法案、生むのは経済効果だけか 負の側面を見据える必要も

【論説】カジノ法案、生むのは経済効果だけか　負の側面を見据える必要も